「地域で暮らす若者の実態」~移住者の「仕事」と「家計」を分析する②~

130124【中越防災日野】リーダー塾プレゼン資料完成版

前回の投稿ではたくさんの反響をいたただきました!ありがとうございます!引き続き頑張ります!

移住者はどんな生活をしているんだろう?「生活費はどれくらい?」」「収入はどこから得ているの?」なんとなく、わかるようでわからないその生活。
このシリーズでは、そんな疑問を調べて「地域の移住後の生活」をイメージするお手伝いをしていきたいと思います!

※この調査は、2012年に地域活性化センターの「全国地域リーダー養成塾」で筆者が書いたレポートの一環として実施しました。

前回は、移住者の家計の状況について見てみました。

今回はアンケート協力者からモデル世帯を抽出し移住時に掛かった費用並びに貯蓄額と、移住後の貯蓄額の推移から、「移住に掛かる支出」を見ていきます!(移住時の貯蓄額を基準(0)としています)

 

ヒアリング実施世帯の概要

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事例①30代専業農家

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A氏は、祖母の実家に後継ぎが居ないことをきっかけに移住を決意しています。大学卒業後は、田舎で働き隊や地域づくり活動を行う団体への就職などで「農業、地域づくり」のスキルを学び、平成22~23年度に実施された内閣府地域社会雇用創造事業で得た起業支援金200万を原資に2011年5月に移住先で起業しました。

元々祖母が家と農地を所有していたため、住宅と農地の借用にはお金をかけていません。しかし、長年使っていない農地だったため、土地改良と農機具の購入100万円かかっています。最初の3ヶ月程度は貯蓄を切り崩しながら生計を立てています。3ヶ月以降は、農産物の売り上げと、米屋や除雪のアルバイトで生計を立てています。また、1年後からは農業研修生の受け入れを行い、売上とアルバイトに加え、月4万円程度の収入を得ています。その後、関東の女性と結婚し、配偶者の収入がすべて貯蓄に加わり、貯蓄額が大幅に増えています。

A氏の特徴は、家賃の支出が0円(祖母の空き家に居住している為)かつ、生活費が8万円程度と支出を大幅に抑えている事です。また、農業研修生の受け入れ費用や、農業が出来ない時期でのアルバイトをすることにより、農業の不安定な所得を補っています。

 

 

事例②30代元地域おこし協力隊

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B氏は、以前に勤めていた会社が支援していた国際協力NGOが、現在住んでいる地域の復興支援を行っており、そこで、地域との関係ができました。その後、この地域で、地域おこし協力隊を導入することが決定し隊員として移住しました。地域おこし協力隊の制度を活用したため、初期に掛かった支出は引っ越し費用のみとなっています。

大きな支出である車の購入などは保険の解約等で補い、生計を立てています。その後は、地域おこし協力隊で安定的な収入を確保しつつ、米の直販や前職のスキルを活かした各種講演、コンサルタント業を副業として収入を得ています。その他、4半期に支給される子ども手当も大きな収入となっています。

B氏の特徴は、一定の収入(地域おこし協力隊)+副業(米の直販など)で所得の向上を図っていることです。B氏は地域おこし協力隊の任期終了後(任期3年)も定住を考えており、地域おこし協力隊で得ていた所得を補う必要がある。そこで、A氏は自分の担当地域でNPO法人を立ち上げ、農産物の直販やコンサルタント、新たな移住者のサポートを行い、収入を得ています。

次回は、残りの3事例を紹介ます!