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「地域で暮らす若者の実態」~移住者の「仕事」と「家計」を分析する①~


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移住者はどんな生活をしているんだろう?「生活費はどれくらい?」」「収入はどこから得ているの?」なんとなく、わかるようでわからないその生活。
このシリーズでは、そんな疑問を調べて「地域の移住後の生活」をイメージするお手伝いをしていきたいと思います!
※この調査は、2012年に地域活性化センターの「全国地域リーダー養成塾」で筆者が書いたレポートの一環として実施しました。

調査の概要

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まずアンケート調査の概要です。新潟県中越地区および長野県栄村の移住者30世帯にアンケート調査を実施しました。回収率は80%でした。
アンケート対象者の世帯構成では、単身世帯が54%と最も多く、年代では20代が22%30代が35%でした。

 

移住者の月々の家計の状況

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移住者の収入・支出共に総務省家計調査の全国平均より下回っています。この表が総務省が実施している家計調査と、移住者の収支の比較表です。総世帯では収入で19万、支出で12万円の差が出ています。単身世帯を見ると収入で14万、支出で4万円の差額があります。総世帯が支出が、大きく下回った要因は今回のアンケート調査に学費が掛かる年齢の子どもを持つ世帯がいなかったためと考えています。

 

地域ではなぜ生活費がかからないのか?

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単身世帯の全国平均と移住者の支出を比べると下回っています。下回った要因は食費と家賃を考えます。全国の単身世帯のが3万7千円に対し移住者の平均額が2万4千円でした。この数字を一日あたりにすると450円です。家賃は、地域おこし協力隊制度や地元のNPO法人が負担しているケースがあり、支援制度が移住者の支出を減らしています。一方で、通信・交通費を見ると全国平均と変わらず、移住者支出の約2割を占めています。地域では公共交通の便が悪く自家用車で移動することが多いため燃料が掛かっていると考えます。今後は、燃料費を抑える仕組みを検討する必要があります。

 

移住者の就業形態

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移住者は複数の業種を掛け持ちして生活の安定を図る対策をしています。就業形態の回答では38%の人が複数の業種の掛け持ちと回答しており、最も多くなっています。さらに収入が安定していると回答した人の内50%が複数の業種の掛け持ちと回答しました。業種は、農業や事務員、デザイナーなどで移住前のスキルを活かしたり地域の手伝いをしながら少額の収入月5万~10万円程度の収入仕事を掛け持ちしています。

 

移住のきっかけ

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まず、移住の決め手は20代は地域の人と仕事でした。ボランティアやインターンなど移住前から地域との関係性があり、交流を深めて移住に至るケースが多くありました。一方で、50代から60代は地域の環境と住まいでした。新聞の記事や田舎暮らしの本などメディアなどから情報収集をして移住に決めています。次に今後期待する移住支援策では、移住した直後に、ある程度、生活を安定できるだけの仕事と収入や、移住者同志の集まる場 などが上げられ、現在ある収入の確保や暮らしのサポートの他に、移住者同志の交流の機会をつくる支援が求められています。

次回に続きます!

日野正基
日野正基
イナカレッジ事務局
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